エネルギー自給率や地球温暖化問題が深刻になっている中，化石燃料に頼らない発電方法が注目されています。
そのうちの一つが太陽光発電です。
ソーラービジネスは新規産業の立ち上げによる雇用の創出においても、太陽光発電は今後の日本経済を担う重要な新ビジネスであり、技術面や市場規模の面で大いに期待されています。
そこで，今回はソーラービジネスについて紹介したいと思います。
国内における太陽光発電は、エネルギーの安定供給を目指して策定された「新エネルギー開発計画（別名：サンシャイン計画）」以降、順調に普及してきました。
太陽電池の導入量で、日本は長期間にわたり世界市場のトップクラスにいましたが、2005年には政府の住宅用補助金が打ち切られました。このため，太陽光発電に力を入れているドイツに抜かれてしまいました。
2008年７月、政府は太陽光発電システムの設置コストを半分に減らすことを目指し、ソーラーパネルの導入支援を閣議決定しました。
2009年1月に太陽光発電に国から1kWあたりにつき７万円の補助金支給を始め，そのほか地方自治体ごとにも補助金や優遇制度を用意するなど対策を講じています。
また2009年、日本政府は太陽光発電の「国内導入量を約20倍にする」という目標を立て、2009年度補正予算まで累計560億5,000万円という補助金を用意しました。
現在、一般的に家庭用の太陽光発電システムの平均設置価格は、1kWあたり50万円くらい，4kWのシステムであれば200万円くらいとなります。
この費用は、一般家庭で消費する電力を太陽光発電で賄うことによって電気料金を削減したり、余った電力を電力会社に売却したりできます。経済産業省によると，現在の補助金制度を利用すれば設置後10年を下回る期間での回収が可能となっています。
2008年度からの政府が後押ししたため，2012年現在での住宅用太陽光発電システムの販売数は、全国47都道府県で住宅のみで100万戸を超えました。
また、太陽光発電システムや、施工・工事費が低価格になり，参入障壁が低くなっています。市場が急成長する中、いろいろなメーカーが太陽光発電ビジネスに参入しています。
例えば，太陽電池メーカーや住宅メーカー，自動車のディーラー、不動産会社、ガソリンスタンド、家電量販店、訪問販売専門業などです。新規参入に乗り出している会社は、基幹業務で築きあげた販売網やノウハウ、特性を活かし、太陽光発電システムの販売網を獲得しようとしています。
製品特性や施工ノウハウの知識不足によるトラブルも多く発生しています。
例えば，雨漏り，風雨や雪などの天候によってシステムが破損する可能性があります。ですからお客さんは信頼できる業者を選ぶことが重要です。
また、見積書の施工料に関しても、お客さんは知識が不足しているため，過分な料金を払う場合が多いです。
莫大な資金を調達して，太陽光発電に投資するので事前に知識を蓄えておくことが重要です。
これらのトラブルを解消するため、太陽光発電設置を手掛ける企業は代理店に対してフェース・ツー・フェースの販売講習やシステム施工研修、太陽光発電システムの販売・技術セミナーなどを実施することで、販売力と技術力の向上を図ろうとしています。
出力が1,000kW以上の「メガワットソーラー」が普及しはじめています。
これは、自分の会社の電力を太陽光発電でまかなうという意味での大規模発電ではありません。
メガワットソーラーは電力の販売そのものをビジネスとするために作られた施設です。
大手電力会社では、太陽光発電の実証実験とメガワットソーラーの太陽光発電所の建設を進めており，新エネルギーの研究開発を進めています。
同社は2020年度までに約10箇所の発電所を建設し，メガワットソーラー発電所を30拠点にする予定です。そのほかにも空港や駅などの広い公共交通施設でもメガワットソーラーの設置が計画されています。
日本の太陽光発電システムビジネスはヨーロッパ，とりわけドイツなどの環境先進国に追いつこうとしています。
2015/12/18
人気記事ランキングpopular
No7
