1999年の改正電気事業法を受け、翌2000年からはついに電気事業分野にも自由化の波が押し寄せてきました。
当初は2000kW以上の特別高圧に限る自由化でしたが、2004年には500kW以上の高圧にも適用され、2005年には50kW以上の高圧に対しても自由化が認められました。そして2016年からは家庭や小規模オフィス向けの低圧電力についても適用されています。
このような電力自由化の流れにおいて重要な役割を果たすのが、通称PPSと呼ばれる特定規模電気事業者です。
PPSは既存の大手電力会社とは別の新電力会社であり、近年、自由化の流れと共に注目を集めてきました。それではPPSを導入することによって、具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか？今回は、PPSを導入することによるメリットをご紹介します。
PPS導入のメリットは電気料金を削減することがもっとも大きいと言えるでしょう。いくつかのPPSの実績を確認すると、従来よりも数%の電気料金を削減できることが期待できるようで、場合によってはそれ以上の削減率を達成することも可能のようです。
PPSの電気が安い理由は、そのひとつとして電気の調達先が多様化していることが挙げられます。PPSの電気調達先は、工場の余剰電力や卸電力事業者など様々です。調達する電気は割安であり、また既存の大手電力会社のように大規模な発電所や関連施設を有する必要がありません。そのため、需要家に提供する電気もその分安く出来ます。
また、PPSには既存の大手電力会社のような電力供給の義務はないため、顧客の電気使用パターンに応じた電力供給が可能になります。
以上から考えると、次のような場合には、PPSから電気を買うことのメリットを受けやすいと言えます。
契約電力が50kW以上の高圧で、なおかつ上記のような設備の場合は、PPSを活用することで電力自由化の恩恵を大きく受けることが出来ると思われます。なお、PPSに切り替える際に設備投資等の追加費用は基本的にかからず、その手軽さもPPSメリットの一つとして数えることができるかもしれません。
PPSの持つもうひとつの側面が、電力の買取です。日本には固定価格買取制度という、電力を売却できる制度があります。太陽光等の再生可能エネルギーによって生み出された余剰電力を、一定期間、一定価格で電力会社に売却できる制度です。
同制度を利用した電気の売却先は既存の大手電力会社になりますが、PPSを活用することでより高い価格で余剰電力を売ることができます。
PPSへの売電価格はPPS事業者によって異なりますが、多くの場合は固定価格にプラスアルファの金額を加算した価格(プレミアム価格)で買い取ってくれます。プレミアム価格としては、+1円や+2円のケースがよく見られます。PPSを活用することで、固定価格買取制度による従来の売電価格よりもお得に電気を売ることができるでしょう。
東北地震が起きた際、東京やその周辺で電気の供給がストップしました。また、原発のメルトダウンなどが報道され、日本だけではなく世界中から視線が集まったのもまだ、記憶に新しいのではないでしょうか。
それから、原発の危険性を国民が意識するようになり、原発がなくても日本中の電気は補うことができるのか議論がおこなわれました。結果的には、原発がなくても日本中の電気が途切れることはありませんでした。
既存の電力会社は、それまで火力発電と原子力発電を併用しながら、電気を発電していました。東北地震以降、原発が止まったことで火力発電の割合が増え、すべての燃料を輸入に頼っている日本には経済的なダメージがありました。
化石燃料を持たない日本は、原発以外に自国で完結する発電方式を確立することが急務となっています。そこで、現在注目を集めているのが、再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーとは、太陽光発電、地熱発電、風力発電、水力発電など、半永久的に生み出されるエネルギーのことです。
これらの新しい発電方法は、まだまだ普及していませんが、これから期待されています。発電効率の問題はありますが、これから資金を投入し開発が進んでいけば、原発や火力発電のいらない社会へ一歩進むでしょう。
PPSを使うメリットとしては、PPSは火力発電ではなく再生可能エネルギーを積極的に取り扱っている会社から電気を買えるということです。自分が今後応援したい発電方法があれば、そこの電気を選ぶことができます。電気を安く買うためにPPSを使うのではなく、新しい発電方法への投資と考えてもいいでしょう。
約100社がPPSとして電力の供給をおこなっています。プランの数はなんと500個以上。様々な業界からこれだけ多くの企業が参加し、競争が激しくなっています。そのため、安いプランがどんどんと出てくるのです。ただ、これだけ会社があると、結局どこがいいのか選べません。約100社あるうちから厳選した5社をご紹介します。
東京ガスは、日本最大のガス会社ですが電力供給を始めました。約100社あるとお伝えしましたが、その中でも最大級の電力を持っています。というのも、自社で火力発電を保有しており、2016年の一般家庭向けの電力自由化よりも前から、工場や法人向けに供給をおこなっていました。供給エリアが東京電力のエリア範囲のみという制限がありますが、安心して電気を任せられる会社です。
SBパワーは、一般家庭向けに電力の供給をおこなっているPPSの一つです。ソフトバンクの子会社であるため、電話やインターネットと合わせた割引をおこなっています。もちろん、スマートフォンやインターネットの契約がない人でも申し込み可能です。電気の供給範囲は、東京電力、北海道電力、関西電力の範囲内のみとなります。それ以外の地域に住んでいる方は、SBパワーを選ぶことができません。
楽天エナジーは楽天の子会社として、まちでんきという名称で一般家庭向けに電気の販売を開始しました。丸紅新電力から調達した電気を供給しています。供給範囲は、他の電力会社よりも幅広く東京電力、北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力であれば、電気が供給できます。沖縄に住んでいる方は対象にならないので、注意が必要です。
JXグループの一員で、ENEOS電気という家庭用電力の供給サービスをおこなっています。エネオスと聞くと電気の供給のイメージはありませんが、PPSとして昔から法人や工場向けに電力の供給をおこなってきた古参です。
他にも、再生可能エネルギーの活用に積極的です。自社で発電施設を所有しているため、突然電気の供給がストップするという心配もありません。太陽光パネルなどの事業もおこなっており、電力の供給と合わせてお得なサービスもあります。すべての電気情報をリアルタイムに把握できるシステムもあるため、電気プランを考え直したい人は一度検討してみはどうでしょうか。
Looop（ループ）は、太陽光発電、風力発電、酢力発電を事業の柱として、太陽光発電などの開発から設置までおこなっている企業。まだ法人としても新しく2011年に設立され今日にいたります。電気の供給範囲は、東京電力、北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力です。
法人と個人どちらにも対応しており、おうちプランは基本料金０円で提供されています。最近では、基本料金０円の会社もありますが、おうちプランが始まった2016年の時には他にはないサービスとして注目を集めました。法人にも供給をしているので、新しい会社だとしても信用して任せられます。
このように、PPSといっても様々な会社があり、それぞれ異なったサービスをおこなっています。プランによってメリットも変わってくるので、自分にあったプランを選ぶようにしましょう。
今回はPPSを導入することによるメリットをご紹介しました。最大のメリットは電気料金の削減であり、特に季節や時間によって電気使用量が大きく異なる工場や施設にとっては恩恵を受けることが出来ると思われます。
また、PPSのもうひとつの側面である電力買取も見逃すことが出来ません。PPSでは、固定価格買取制度での固定価格にプレミアム価格を加味した金額で電力を買い取るサービスを展開しています。
電気料金削減を目的としてPPSの導入を検討する場合でも、PPSの持つ多様な事業内容を理解することで、なぜPPS導入でメリットが生まれるのか理解が深まるのではないでしょうか。今回の記事がそのための一助となれば幸いです。
2017/07/15
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