2016年4月1日から電力の小売全面自由化がおこなわれ、一般家庭などの50kW未満の契約でも自由に電力会社を選べるようになりました。
PPS（新電力）の電力は、大手電力会社よりも電気料金が安いことが知られており、そのため、電気料金を削減したい需要家にとって、PPSとの受電の契約は魅力的に思えるでしょう。しかし、受電の契約を大手電力会社からPPSに切り替えるということから、複雑な手続きや設備の新設などが必要なのではないか、心配される方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、PPSから電気を購入し、受電を開始するまでの一連の手続きをご紹介いたします。
PPS会社によっては部分的に流れが異なるかもしれませんが、基本的には本記事の流れで契約が進み、そして受電開始へと至ります。
PPSは、東京電力、関西電力、中部電力、四国電力、九州電力などの既存電力供給会社とは別に、電力を供給している会社のことを指します。PPSは、Power Producer and Supplier）のことで、小売自由化部門への新規参入者です。
電力自由化により、2016年4月より一般家庭などの50kW以下の電力供給が可能となり、ソフトバンクなどの企業がPPSとして電力業界に参入してきました。しかし、それよりも前から50kW以上の供給については、電力の自由化はされていました。正確には、2000年の改正電気事業法が採択され、2005年から50kW以上であればPPSと契約できたのです。
50kWというのは、一般家庭では全く使われることのない莫大な電力量であるため、店舗や工場が対象でした。結果は、思ったよりも導入が進まず、既存の電力会社から変更する店舗や工場はあまりありませんでした。その後、2011年の東方地震をきっかけに、電力に対する意識が高まり、また原発問題に揺れた東京電力などが一斉に値上げをおこなったため、乗り換えが進みました。
2016年4月から約100社のPPSが新たに電力の供給を始めました。業界に関わらず、それぞれの会社の特徴を生かしたサービスが見所です。今回は、その中から3社を紹介します。
SBパワーは、ソフトバンクの子会社であり、電話やネットと合わせた割引サービスを展開しています。PPSは、電気を自社ですべての電気を発電しているわけではなく、電力を買い取り供給しています。SBパワーは、
再エネ発電事業者（風力発電、太陽光発電バイオマス、地熱）、SBエナジー（太陽光発電&風力発電）などから電力を調達して、消費者に供給しています。電気は、既存電力メーカーの電線網がそのまま使われるため、電力が突然途切れるような心配はありません。
「くらしの灯りをもっと豊かに」をテーマとしたPPSです。名前からわかるように、楽天の子会社です。楽天エナジーを使うメリットは、電気料金に合わせて楽天ポイントが付くところです。楽天で買い物をする人は、ポイントが貯められるメリットがあります。また、ホームページ上で電気代を無料で算出することができます。実際にどのくらいの効果があるのか、試しに確認してみると想像しやすくなるでしょう。
JXグループの一員であり、様々な事業を通して、一般家庭の電気をトータルサポートしています。太陽光発電や床暖房などをJXエネルギーで購入している人は、電気の契約も統一したほうが管理しやすくなるでしょう。
PPSを利用する場合に、今までの電力会社から切り替える不安はありませんか？特に、電力の供給が不安にあり、停電などが起きるのではないかと感じるのではないでしょうか。しかし、電気が突然止まったりすることはありません。PPSは、複数の発電業者から電気を仕入れているため、一つで問題があったとしても継続的な供給が可能です。また、送電網なども既存の電力会社のものを使い電力を流すため、新規の設備投資が不要なことはもちろん、既存の電力会社が今まで通りメンテナンスをしてくれます。
ただ、停電よりもリスクがあるのが、会社の倒産や事業からの撤退です。100社以上もあれば、競争が激しくなり採算が合わなくなってくる企業があるかもしれません。そんな時、ソフトバンクや楽天などの子会社であれば、増資などをして資金操りに困ることはないでしょう。信頼性の低い会社であれば、突然倒産する可能性はないとは言い切れません。電気は今や生活には欠かせない、日常生活のライフラインです。突然電気が止まってしまえば、混乱は避けられません。そのため、PPSが倒産や事業撤退となった場合、乗り換える期間が決められ、消費者はその期間の間で他の電力会社と契約を交わすこととなります。
その他にも、決済はクレジットカードのみという会社がほとんどです。クレジットカードを持っていない人は、選択肢が狭くなりメリットを感じなくなるかもしれません。PPSがそれぞれ電力シミュレーションをホームページ上でできるようにしているので、これから利用を考えている人は、まずはコストメリットを見てみるといいかもしれません。
それでは、PPSヘ問い合わせをおこない受電までの流れを説明させていただきます。全体の流れとしては、見積、契約の締結、契約の締結の順番で進んでいきます。見積をとる前に、それぞれホームページ上でシミュレーションができますので、まずはそちらを活用してもいいかもしれません。
最初に、需要家がPPSに対し見積もりの依頼を行います。このとき、PPSに電気料金削減の計算を行ってもらうため、需要家の直近の情報を提出します。これらの情報がないと、見積できませんので事前に準備をしておきましょう。
直近の情報とは、具体的には次のような資料が該当します。
以上の情報が、PPSによる電気料金削減プランを計算するための基礎データとなります。突然言われて出てこないような情報もありますので、何度もやりとりすることを防ぐためにも確認しておきましょう。
需要家に提出された上記の情報を元に、PPS側にて電気料金の計算を行い、電気料金プランを策定して見積書を作成します。その後、需要家へ見積もりが提示されます。
見積書作成の期間はPPSによって様々だと思われますが、おおよそ1週間から2週間を目安として頂くといいでしょう。需要家の電気使用パターンや現在の契約電圧の区分等に応じて、最適な電気料金削減のメニューを示してくれます。見積は基本的には無料でおこなってもらえますので、気軽に検討できます。
PPSにより提示された見積書を需要家が確認し、その内容に合意できれば、電力需給の契約書にて契約を締結します。受電契約後、PPS側にて一般電気事業者(既存の大手電力会社)との契約変更処理と需要家への電力供給の準備が始まります。
なお、PPSは一般電気事業者から送電線を借りることになるため、PPSから一般電気事業者へ提出する書類に必要情報 (需要家の電気設備に関することや場所に関すること等)を記入することが求められます。
契約締結後、2ヶ月〜3ヶ月後でPPSからの受電が可能になり、電気料金の請求もPPSから来るようになります。
基本的には、上記の手続きを行うことで、これまで既存の大手電力会社から受電していたものを、PPSへと切り替えることが出来ます。その際に、設備の大掛かりな変更が生じたり追加費用がかかったりすることはありません。また、見積もり自体の費用は無料であることがほとんどです。
なお、状況によっては、切り替えに伴う電気メーターの交換が必要となる場合があります。見積をとる際に、電気メーターの切り替えや新規取り付けが必要になるかどうか、担当者に確認をしておくと後々のトラブルを防ぐこともできます。
今回は、PPSから受電するための標準的な流れをご紹介しました。PPSによっては流れが若干異なる部分があるかもしれませんが、基本的には本記事の流れに沿うことになります。
受電契約の切り替えということで、何か複雑な手続きが必要かと思われていたかもしれませんが、本記事でご紹介したように基本的には何度かの書類のやりとりだけで可能です。需要家が準備するべき書類も、過去の電気料金明細や電気使用の施設に関することであり、需要家自身が用意しやすい資料になります。そのため、作業上はそれほどの重い負担にはならないかと思います。
現在、50kWを超える高圧電力をご利用の需要家の方で、PPSとの契約をお考えの場合は、手続きの流れを把握する際に本記事をご参考にして頂けましたらと思います。また、2016年から低圧区分への規制緩和も始まり、電気料金を削減したい一般家庭の方々も本記事を読んで頂き、PPSとの契約のご理解にお役立て出来れば幸いです。
2017/08/01
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