来年４月より始まる電力の自由化によって、いろいろな企業が参入してくることが考えられます。すでに参入を決めた会社もあり、今後もどんどん増えることは確実です。現時点でも鉄道会社や携帯電話会社、ガス会社などが参入を表明しています。
民間企業だけではなく、自治体にもその動きが広がっているのです。それだけ、電力の小売事業への参入は大きな注目を集めており、今後のキャッシュポイントのひとつになるとして企業から見られているということの証です。
電力の小売事業に参入を表明している民間企業は、いくつか挙げるとソフトバンク、東急電鉄、東京ガスがあります。これらの企業を見てみると、大なり小なり電気と関係性が深いなという印象を受けるのです。
たとえば東急電鉄は鉄道会社ですから、必ず電気が必要なのです。電車を動かす動力源が電気ですから、鉄道事業を営む以上は必ず必要になるエネルギーです。
さらに東急電鉄はグループを上げて街づくり、街の再開発というプロジェクトにも率先して取り組んでいます。つまり、住民という存在をいつでもどこでも意識しており、自社の鉄道沿線に住んで欲しいと思っているのです。
だとすると、住民の生活には電気が必要不可欠なので、自社で賄うことができれば経費の削減につながり、利益向上に寄与することになるでしょう。東急電鉄は電力サービスをあらたなインフラ事業としており、東急線沿線の住民サービスの一つとして展開することが予想されます。
もちろん鉄道会社だけではなく、ソフトバンクなどの携帯電話会社や東京ガスといったガス会社も同様です。少なからず電気の需要があるわけですから、必要な分は自社で賄おう！という意思が働いたとしても不思議ではありません。そのほうが経費削減に繋がり、結果として自社が扱っている商品の値下げも可能になるということです。
その自治体とはどこかというと、福岡県みやま市です。来年春の家庭向け電力小売の自由化を見据え、事業参入する計画があることを公表しています。ただ、公表している自治体はみやま市だけではなく、群馬県の中之条町も同じような構想を打ち出しています。市場が大きくなるであろうことが予想される中、自治体がこういった事業に参入するということは面白いなと感じるのです。
これまで自治体が主体となってビジネスに取り組むことは、あまり例がないように思います。そのようなビジネスは民間企業レベルでの活動が活発であり、役所がそこに入るというのは民間企業の成長を阻害するのではないか、ということが考えられているからかあまりありませんでした。強いて言えば、郵政事業ですが思い浮かぶのはそれくらいではないかと思います。
そのような状況の中で、今回電力小売り事業に参入する計画があるということを公表したということは、これまでの自治体モデルからの脱却になるのではないかと思います。
電気という、人がいるところには必ず必要となるエネルギーを提供することにより、少しでも地域住民の生活のベースになろうという姿を見せるということがあると言えます。
とはいいつつ、まだ構想段階であり、正式に参入表明をしているわけではないです。今のところは民間企業の方が参入に対して熱い意欲を持っている段階ですが、今後はほかの自治体にも波及することが考えられます。
電力供給は、これまで電力会社の寡占状態でした。それが影響しているのか社員さんの対応が良くないというようなことを言っている人もいるようでした。しかし、他のいろいろな会社の参入が可能になったことで、消費者に対する対応が劇的に改善しているということです。
そうなると、さまざまな面でサービスの改善や向上が見込まれる可能性があります。健全なマーケットが創られ、健全な競争原理が働くようになるでしょう。
2015/12/03
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