LED照明導入に関する平成27年度補助金と平成28年度の見込み

毎月の電気代を安くするためには、電力消費量の少ない電気機器を導入することが有効です。近年では、エアコン、冷蔵庫、テレビなど省電力に優れた家電が広がってきており、その中でもLED照明は従来の照明と比較して省電力に大変優れ、ランニングコストが安いことが知られています。

 

しかし、LED照明本体は蛍光灯や白熱電球と比較して割高であるため、導入に迷いが出る方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、本記事ではLED照明を導入しやすくする補助金交付についてご紹介します。

 

 

家庭及び事業向けのLED照明導入の補助金

平成27年度の全国において、家庭向け及び事業向けのLED照明導入に利用できた補助金制度に、環境省による「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」がありました。

 

今後も同様の補助金制度が利用できる可能性が高いため、まずは平成27年度の内容を確認してみましょう。

 

【補助金の対象機器】

 

補助金給付対象の機器は、環境省が定めた基準を満たす低炭素機器に限られています。対象機器の種類は幅広く、太陽光発電システム、高効率業務用冷凍冷蔵庫、高効率蒸気ボイラ、燃料電池設備等が挙げられ、もちろん、LED照明器具も給付対象となっています。

 

具体的な補助金対象機器は、低炭素投資促進機構のホームページにある「対象製品の検索」から検索出来ます。

 

http://www.teitanso.or.jp/lease_target_instrument

 

【補助金額】

 

補助の対象はリース契約に対するものであり、リース事業者に給付されるものとなります。補助金額はリース料総額の3%が基本となっています。ただし、節電効果の高い機器の場合は5%に引き上げられており、LED照明の場合は5%が適用されます。

 

また、岩手県、宮城県、福島県の場合は10%となっています。そして、LED照明を導入するユーザーにはリース料低減として反映されます。

 

【補助金給付条件】

 

補助金給付の条件として、リース契約中は解約不可であることや、リース料総額が1契約につき2億円以内、さらに事業者の場合は300万円以上、家庭の場合は65万円以上であることが定められています。もちろん、蓄電池等の補助金と同様に申請期間内に申請する必要があります。

 

 

法人向けのLED照明補助金

法人(個人事業主含む)向けのLED照明関連補助金であれば、上記の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」以外にも、国や各都道府県にていくつかの補助金制度が施行されています。

 

その中でも、経済産業省による「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は最大50億円という最も規模の大きいものであり、審査が通ればLED照明導入時の経済的負担を大きく軽減させることができます。

 

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の補助金額は、設備導入費用の1/3となっており、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が同補助金制度を請け負っています。ただし、多くの条件が課されており、また作成すべき書類が多く、そして手続きも複雑なものになっています。申請期間1ヶ月間ですべてを円滑に進めるには困難であり、そのため、前もって申請準備をしておくことや、あるいは代行サービスを活用して申請のサポートをしてもらうことが推奨されます。

 

その他、各自治体にも独自の事業者向け補助金制度が施行されており、例えば、東京都の場合は「商店街に対する助成」や「自家発電設備等導入費用助成事業」等がLED照明導入に利用できます。

 

このように、法人向けのLED照明補助金に関しては多様な制度が用意されています。

 

 

平成28年度の補助金はどうなる？

平成28年度の環境省による関連補助金制度については、平成28年3月31日に環境省ウェブサイト上で「平成28年度エコリース促進事業費補助金」として公表されています。

 

http://www.env.go.jp/press/102344.html

 

また、「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」についても、SIIのウェブサイトに専用のページが設けられています。

 

https://sii.or.jp/cutback28/

 

これらのことから、同補助金事業によるLED照明補助金給付は、平成28年度も行われる見通しです。

 

 

まとめ

本記事では、LED照明導入の補助金として、平成27年度の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」と「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を中心にご紹介しました。

 

日本では国を上げて低炭素、省エネ社会を目指しているため、省電力機器を普及すべく平成28年度以降も全国で様々な補助金制度が施行されるでしょう。

 

特にLED照明は、従来の蛍光灯や白熱電球よりも圧倒的に省電力性と耐久性があることから、国としても普及を促進したいはずです。したがって、LED照明関連の補助金が今後も出てくると思われ、環境省や経済産業省を中心に、今後の補助金動向に注目したいところです。

 

(参考)

・一般社団法人ESCO推進協議会公式ウェブサイト「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度のご案内」
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

 

・一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ウェブサイト「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
https://sii.or.jp/cutback26/

2016/09/19