LED照明の補助金を申請する場合は、蓄電池等の補助金申請と同様に、数々の申請書類を作成し、定められた期間内に、定められた流れで行うことが求められます。
LED照明に関する補助金は国と自治体を合わせて様々な種類のものがありますが、補助金額が最も大きい補助金制度は、経済産業省による事業者向けの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」でしょう。
しかし、同制度の補助金額のスケールは大きい分、申請するには膨大な書類の提出が求められます。そこで、本記事では、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の申請方法の概要を確認し、そして申請をサポートしてくれる代行サービスについても触れてみたいと思います。また、2017年のLEDに関する補助金の情報をお伝えします。すでに募集は終わってしまっていますが、来年の参考にしてみてください。
経済産業省による「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、法人または個人事業主を対象に、上限50億円として設備導入費用の1/3に該当する補助金を交付する制度です。
この制度を利用する場合は、一定条件を満たした上で、定められた申請方法に従い、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に対して申請手続きを行います。
申請の条件と手続きの主な流れは以下の通りです。
省エネ設備に置き換えることで、次のいずれかを達することが条件とされています。
・1%以上の省エネ効果の見込みがあること。
・原油換算で500KL以上が削減されること。
・補助対象経費1千万円当たりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が、原油換算で200KL以上確保されること。
そのため、申請においては上記についての試算を行う必要があります。
補助金の交付に至るには、申請を行った後に事業開始し、そして実績データを提出するなど、複数のステップに分けられます。具体的には以下の流れになります。([]内は、アクションを起こす側です)
1.[申請者]申請書類の作成と提出
(注意)公募期間中(約1ヶ月間)に申請すること。
2.[SII]審査及び交付決定
3.[申請者]事業開始(発注、工事、支払い完了)〜事業完了
4.[申請者]実績報告書作成、及び報告
(注意)報告書には1ヶ月程の省エネ実績データが必要。
5.[SII]確定検査、補助金支払い
6.[申請者]成果報告
(注意)省エネ設備設置後1年間の省エネ実績データが必要。さらに、申請時の省エネ量を達成済みであること。
7.[申請者]省エネ事業継続
なお、3.の段階でも中間検査も行われ、その際に求められる書類を提出することになります。また、申請期間は1ヶ月間です。この間に申請する必要があるわけですが、申請書類のボリュームは大きいと言えるため、できる限り事前に申請準備をしておくことが推奨されます。
以上のように、補助金を申請するには数多くの申請書類を準備する必要があり、非常に負担が大きい作業と言えます。そこで、そのような煩わしい手続きをサポートしてくれる代行サービスもあります。
代行サービスを利用した補助金申請の流れは、主に以下の①から③のステップで行われます。
1.顧客→販売業者→代行サービス
顧客からLED照明の販売業者へ補助金の申請を依頼します。その依頼を受け、販売業者が代行サービスへ申請書類作成を申し込みます。
2.代行サービス→販売業者→申請先(国や自治体)
代行サービスにて、補助金申請のための書類を準備・作成し、販売業者へ提供します。提供された申請書類を、販売業者は国や自治体などの申請先へ、申請します。
3.申請先(国や自治体)→顧客
申請先から顧客へ、補助金が交付されます。
このとき、代行サービスに対して報酬(補助金額の一定割合等)の支払いが発生しますが、多くの場合成功報酬型になっています。そのため、たとえ申請後に補助金交付却下に至ったとしても、代行サービス利用に伴うデメリットはないと言えるでしょう。
各地域において低炭素化を進めるためには、照明のLEDを推進することが効果的ですが、初期投資の負担や光熱費削減メリットが享受されにくいなどの理由で、LED照明の導入が進みにくいケースがあります。
これらの状況を踏まえ、小規模地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明導入の支援を行い、地域一体となった低炭素社会の実現を推進することを目指します。
また、昭和47年に製造が中止され、未だ相当数存在するPCB使用照明器具をLED照明に交換し、適正処理することでCO2削減効果が見込まれます。PCB使用照明器具は、期限内に適正処理する必要がありますが、交換に必要な買い替え費用等がその障害となっています。この補助金では、地域におけるLED照明の導入促進を図ります。
以上の取り組みによりLED等の高効率照明を2030年までにストックで
100％普及を目指しています。
小規模地方公共団体(人口25万人未満)の地域を対象に、以下のLED照明導
入事業を支援する制度です。地域内の街路灯等をリース方式の活用によりLED照明に更新するために必要な計画策定費用及び計画に基づくLED照明の取付け工事費用が対象です。また、商店街の街路灯等（屋外照明）をリース方式の活用によりLED 照明に更新するために必要な取付け工事費用も支援の対象です。
１．街路灯等のLED照明導入促進事業
(1)LED照明導入調査事業（調査及び計画策定費用）
補助対象：小規模地方公共団体
補助率 ：3/4又は定額（上限600万円又は800万円）
(2)LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3～1/5（上限1200万円～2000万円）
※補助率は地方公共団体の規模に応じる。
２．商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3（上限500万円）
締め切りが2017年2月22日だったため、すでに終わっていますが、来年に再度募集がかかる可能性があるので、交付決定までの流れを紹介しておきます。
１．公募締め切り
２．応募書類の審査
３．評価委員会
４．補助事業者の採択
５．交付申請書の提出
６．交付決定
書類のフォーマットは、環境省のホームページで確認できます。様式が３つあり、それぞれ会社情報や製品情報を記入していきます。すべて記入をし終わったら期限までに提出してください。
産業部門及び民生（業務）部門において、昭和47年に製造中止されたPCBを使用する電気製品や電気工作物を未だ使用し続けている事業者が相当数存在しています。このような電気製品等の典型的な例が、照明器具や受電設備（トランス（変圧器）、コンデンサ等）です。
このような極めて古い電機製品等は、同種の低炭素型製品と比較すると、消費電力の点から大変非効率なものであり、これを交換・適正処理することで、大幅なCO2削減効果が見込まれます。当該電気製品等はPCBを使用するものであることから、期限内に使用を終了してPCB廃棄物として適正に処理する必要があるが、処理費用に加えて買い替え費用が必要となり、PCB廃棄物の期限内処理の障害となっています。
この補助金ではCO2排出削減及びPCB早期処理のコベネフィットを達成するため、使用期間が40年程度の極めて古いPCB使用照明器具のうち、低炭素型のものへの交換による効果が著しく高いものの交換を支援することにより、その廃棄物の期限内の早期処理を確実なものとすることで、上記課題の解決を目的とします。
支援内容としては、昭和47年以前に製造されたPCB使用照明器具を一定以上のCO２削減効果のある低炭素型製品（LED一体型器具）の交換に関し、これにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、低炭素型製品の導入及び設置に係る費用の一部を支援します。
こちらも、申請の仕方は同じです。締め切りが2017年2月22日だったため、2017年分はすでに終わっていますが、来年に再度募集がかかる可能性があるので、交付決定までの流れを確認しておきましょう。
１．公募締め切り
２．応募書類の審査
３．評価委員会
４．補助事業者の採択
５．交付申請書の提出
６．交付決定
書類は上記で紹介した補助金と同じ流れになります。提出日を間違えないようにしましょう。もし１日でも遅れたら、受け取ってもらえません。
今回ご紹介したLED照明の補助金申請は、非常に手間がかかる印象が残ったのではないでしょうか？
提出すべき申請書類の数は非常に膨大であり、1ヶ月間の申請期間で滞りなく進めるには難しく感じられるかも知れません。そのため、補助金申請をご検討の場合は円滑に手続きを進めるため、可能な限り前もって準備を進めることや、代行サービスを活用するなども検討に入れることをお勧めします。
なお、本記事で述べた申請方法は平成26年度のものですが、蓄電池等の補助金制度と同様に今後も大きく制度変更されることはないと思われます。LED照明の補助金申請をご検討の際に、本記事をご参考頂ければ幸いです。
(参考)
一般社団法人環境共創イニシアチブ「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者 支援補助金について 公募説明会」
https://sii.or.jp/cutback26/file/briefing_slide.pdf
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/29_11/index.html
2017/05/28
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