国の政策により2000年から進められてきた電力の自由化が、2016年からは遂に一般家庭向けにも始まりました。
これまで地域電力会社からのみ購入できた電力を他の事業者からも購入できるようになり、そのため事業者間で価格競争が進むことで、より安価に電力をまかなえることが期待できます。
また、価格のみならず、電力に絡んだ様々なサービスも展開されることが予想され、より豊かな生活が創造されることも期待されます。
そこで今回の記事では、今後においてより有利に電力を活用するため、電力自由化が進んだ背景からしっかりと理解できるよう、自由化によるメリットとデメリットを確認し、ぜひ抑えておきたいポイントを整理してみたいと思います。
従来、日本の電力供給は各地域に設立された電力会社のみによって独占的に行われてきましたが、そこには歴史的背景があります。
太平洋戦争後、日本は深刻な電力不足に陥っていました。
そこからより早く日本経済の復興を成し遂げるには、電気事業を地域ごとに独占的に行わせることが最も安定で効率的な電力供給方法でした。
その後、日本は高度経済成長を実現しましたが、やがてバブル崩壊後の経済停滞の時代に入ります。
そこで浮かび上がってきた問題が、巨大な電気事業を運営するための高コスト体質です。
同時に、一般家庭に課される高い電気代を改善することも課題となりました。
そこで、電気事業にも市場の競争原理を導入し、効率的な事業経営と価格競争の促進を図ることが検討され始めました。
その結果、電気事業の制度改革が進められ、新規参入の電気事業者や他地域の電力会社からも電力を購入することが可能になりました。
そして、2016年には一般家庭にも電力の小売が自由化されるに至りました。
2016年から始まった電力自由化では、従来は地域独占の電力会社からしか購入できなかった電力が、一般家庭において他の事業者からも購入することができるようになります。
つまり、携帯電話の事業者を選択するように、料金やサービス内容を比較検討して自由に契約することが可能になるわけです。
その結果、電力の価格競争が促進され、一般家庭において今までよりも電気代が安く済むことが期待されます。
また、様々な形の電力供給サービスも誕生するでしょう。
このように、一般消費者にとっても2016年から始まった電力自由化は非常に期待できる制度と言えますが、一方で、新規事業者によっては停電など電力安定供給に不安が残る可能性もあります。
地域電力会社がこれまで築き上げてきた安定した電力供給の設備やノウハウは非常にレベルが高く、また停電が発生しても迅速に解決できる体制が整備されています。
しかし、新規に参入する事業者にとって既存の電力会社と同レベルの品質の電力供給は、敷居が高いかもしれません。
また、電気は専用装置がなければ蓄積することができません。
そのため、停電が起きた場合の不安が残ることが、電力自由化におけるデメリットの1つと言えるでしょう。
それでは、実際にどのような影響がでるのかご紹介します。
今まで電気の購入先は選ぶことができませんでした。地域によって電気料金が違ったり、発電方法が違ったり、サービスが違ったり住む場所によって得られるサービスに違いがありました。これから電力が自由化になることで、全国の会社から電気を購入できることとなります。地域の価格差やサービスの違いを最小化し、全国のサービスレベルをあげることにつながります。中でも、電力会社の発電方法によって、電気を選べるというのがポイントです。
東北で地震が起きた際、電力の供給がストップし、原発の問題に焦点が当たりました。当時、原発がなくても日本中の電気は補うことができるのか議論がおこなわれました。現在、電気が自由化されたことにより、原発以外から電気を得ている会社の電気を選ぶことができます。それぞれの事業者がどこから電気を購入しているのかわかりますので、自分が今後応援したい発電方法があれば、そこの電気を選ぶことができます。
例えば、風力発電や太陽光発電は、化石エネルギーに対して再生可能エネルギーと呼ばれています。これらの発電方法は徐々に普及してきていますが、まだまだ改善の余地がありコストが少し割高になります。しかし、これからの新しい技術は今後必ず必要となりますので、意識的に太陽子や風力発電の電力を購入し、新しい技術への投資と考えることも可能です。
先述しましたが、多くの新規業者が入ってくることで競争が激しくなります。選べる会社数は全国で100社を超え、プランだけで言えば500個ほどあります。これだけ多くのサービスがあれば、その中から現状よりも安いプランを見つけるのはたやすいでしょう。しかし、今後も費用が安いままかどうかはわかりません。電力自由化は、イギリスやアメリカですでに実施されていますが、時間がたつにつれ電気代があがりました。自由化ということは、安くもなれば高くもなるということです。今後、どのような値動きをするのか注目が必要です。
約100社が新規参入をしていますが、IT業界やガス業界など様々な業界からの参入が見受けられます。その中から代表的な3社を紹介します。
SBパワー
SBパワーは、ソフトバンクの子会社でありソフトバンクの電話プランと合わせたお得な電気プランを全国展開しています。気になる電気の流れですが、SBエナジー（太陽光発電&風力発電）、再エネ発電事業者（太陽光発電、風力発電、バイオマス、地熱）、その他発電事業者（火力発電）から電力を調達して、消費者に供給しています。送電網は、電力会社のものをそのまま使うため、送電は信頼性があります。
楽天エナジー
「くらしの灯りをもっと豊かに」というビジョンを持ち電気業界に参入してきた楽天の子会社です。楽天カードを使っている人であれば、楽天ポイントを貯められるメリットがあります。契約の切り替えも無料でおこなえ、ホームページでは無料の電気代シミュレーションをおこなえます。実際に、どのくらいの恩恵を受けられるのか確認できるチャンスですので、ぜひ確認してみてください。
JXエネルギー
JXグループの一員です。電気の供給だけではなく、様々な事業をおこなっています。太陽光発電や電気床暖房など、電気の自由化で関わってくる家全体の電気のトータルサポートをしてもらえます。
初めて電力を供給する会社に対して、サービスの充実度や安定度に不安を感じる人は多いのではないでしょうか。しかし、実際に停電が多くなることはありません。新規参入する業者は電気を複数の発電業者から仕入れているため、突然電気が止まることはありません。また、送電する設備についても、既存の電力会社の送電網を使うことで同じ品質の電気を供給できるように設備を整えています。
ただ、停電よりも身近な問題として、会社の倒産があります。できるだけ安い会社に乗り換えて、電気代を抑えたいという想いはあると思いますが、あまりにも信頼性のない会社から電力を供給してもらっていた場合、倒産のリスクを考慮しなければいけません。もし倒産した場合、別の電気業者から電気を購入するようになります。突然の倒産というよりも、他の電気業者に事業を譲ったり、合併されたり様々なことが想定されます。そのため、乗り換える時間はあるので、倒産により電気の供給が突然止まる心配はないでしょう。
電力自由化が始まり、現在注目を集めているのが太陽光発電です。
住宅メーカーや大手電機メーカー等、いくつかの事業者が太陽光発電の買い取りサービスを発表しました。
このサービスによって、一般家庭において太陽光発電で得た電力を、より高く売電できることが期待されます。
また、新規事業者から電力を安く購入する場合は、安さのトレードオフとして予期せぬ停電等の品質面が心配されるかもしれません。
しかし、太陽光発電システムが導入されていれば、停電時でも日中は太陽光エネルギーを利用して電力をまかなうことができますし、また蓄電池を設置しておけば太陽光発電で得たエネルギーを貯めることができ、夜間でも電力を活用できます。
このように、太陽光発電と蓄電池を導入することで、売電をより有利に行うと同時に、停電等のデメリット回避が期待できるでしょう。
以上で見たように、2016年から始まった電力自由化によって、一般家庭でもより安く電力を使用できる機会が生まれてきます。
もちろん、どの事業者と契約するかによって料金は異なります。業者を選ぶ際には、火力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電など、どの発電方法で電力を得ているのか知ることがポイントです。料金プランやサービスも業者によって異なりますので、一つひとつ吟味する必要があります。
また、蓄電池とあわせて太陽光発電を導入することによって、より低価格で安心して電力を使用し続けることが期待できます。余った電気は電力会社へ売ることもできるため、副収入を得て家庭の手助けにもなるでしょう。
今後も、電力自由化によって様々な形のサービスが様々な事業者から出てきます。電力の切り替えを検討する際には、早めの検討を始めることで、電力自由化のメリットが十分に理解でき、より有利な条件で電力をご利用頂けるようになるでしょう。これから電力の切り替えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
2017/04/22
人気記事ランキングpopular
No7
