最近話題の民泊制度、誰がどのように始められる？

最近少しずつ条例の制定が進んできている民泊とは、その名前の通り「民家に宿泊」することであり、部屋または別荘等を貸し出すホストと、世界中からやってくるゲストとの関係で成り立っています。

「Airbnb」（エアービーアンドビー）と呼ばれる会社は、いち早く民泊の仲介を手掛けた会社で、現在191ヶ国でそのサービスが運営されています。

これらの流行を踏まえ、これからの民泊制度がどのようなものになっていくのか、まとめてみました。
 

民泊、誰がどのように始められる？

まずゲスト側としては、仲介サイトに登録して、部屋を探すだけです。

行先は外国でも日本国内でもかなりの数の部屋が貸し出されていますので、選択肢は多くなっています。

ただ、サイトやホストによってはデポジット料金（保証金）が設定されているので、確認の上で契約を結びましょう。

「Airbnb」の一つの例を紹介すると、「オーストラリアのメルボルン、一人一泊6,576円の部屋で、二泊した場合、仲介業者からのサービス料を込み14,726円で宿泊可能でした。メルボルンにあるホテルの場合、大体が一泊一万円以上なので格安であると言えるでしょう。

上サイトでは機械翻訳ではありますが日本語翻訳もついていますので、どんな国でも選択肢に含めることができます。

次にホスト側ですが、こちらは「空き部屋がある」「長期間家を留守にする」などといった場合に、その部屋または家ごとを貸し出すことが出来ます。

ホストファミリーのような形態を想像してもらえればいいかもしれません。

とはいってもゲストに干渉しなければいけないわけでもなく、その人の好みまたは契約時の取決めなどによって対応を変えることが出来ますので、単に賃貸マンションの部屋だけを貸すのなら、鍵だけ渡して帰るときに部屋の確認をしに行く、といった方法も可能でしょう。

サービス面で考えるとゲストの方と楽しく会話したり、色々案内したほうが高い評価が得られて次のゲストが来てくれる可能性が高くなる、などという要素もありますのでこのあたりは普通の旅館と変わりません。

干渉してほしくない人に焦点を当てたサービスにするのか、和気あいあいと過ごしたい人をターゲットにするのか、ホスト側としてはどのようなカラーのサービスを提供していくのか、プランの計画をしっかり立てる必要があります。

ゲスト側にしてはより安い物件や普通の旅行とは少し違った経験が出来る、ホスト側にしては旅館業をするよりも敷居が低く始めやすい。それが民泊の良いところとなります。

 

法律的にはどうなのか

残念ながら現在民泊の法整備等は遅れていると言わざるを得ない状況で、実際に現在のところ条例を制定しているのは東京都の大田区と大阪府のみになります。

さらに大阪府では制定が行われているのみで実際の施行にはまだまだ時間が掛かりそうです。

今現在民泊は旅館業法上でいうと「グレー」であると判断されるそうですが、訪日外国人の増加と東京オリンピックに向けて需要が増加するであろうことから法の制定もそれに合わせて少しずつ変わってくるのではないかと思われます。

ただ今のところは法律的にグレーであるということはトラブルがあった際に国が対応できるかどうかわからないという心配もあり、個人レベルでのトラブルが積み重なれば本格的に政府の認定がなければ民泊自体認められなくなることも可能性としては残ることになるのではないでしょうか。

 

いかがでしたか？

今回の内容をまとめると、

●誰でも利用可能な宿泊施設の増加で、旅行の選択肢が増えている。

●ホストとして空き部屋や長期間留守にする家などを貸すことが出来る。

●ただし身を守るのは出来る限り自分で。

今回は、最近話題になっている民泊制度についてお話ししました。民泊という制度は世界的な流行にもなりつつあります。

しかし法整備の遅れからリスクが存在することは否めません。

宿泊する場所を提供する方にも、利用する側にもメリットが高い「民泊」。

今後、順調に法が整って、便利なこのサービスが一般的に広まることを願います。